外国人が会社を解雇されたら
ビザ（在留資格）申請サポート
就労ビザを受け、日本で働いている外国人の方が会社から解雇された場合、どのような手続きをする必要があるのかについてみていきたいと思います。
― 目次 ―
まず、入管に届出を
働いていた会社や団体（所属機関）などを解雇等により離れた場合、出入国在留管理庁に対し、１４日以内に届出をする義務が入管法により定められています。
この届出は、契約の終了や自分の意思で会社（や団体）を辞めた場合のみならず、会社都合による一方的な解雇であっても必ず行うことが必要です。
この届出をしなかったことによる罰則は設けられておりませんが、いずれ行うかもしれない在留資格の変更や在留期間の更新時の審査で、マイナスに影響することになってしまいます。
では、この１４日以内の届出をした後、次は何をすべきでしょうか。
在留期間が残っている場合
在留資格の在留期間が残っている場合で、次も同じ職種で働くことを希望している場合は、残っている期間に限り在留し続けることができます。
原則は、正当な理由もなしに、当初認められた活動を継続して３カ月以上行わないで在留すれば、これは在留資格の取消し事由に該当することになります。
つまり、会社を解雇された人が、在留期間がまだ残っているいるからといって求職活動もせずに３カ月以上ぶらぶらしていると、そのことが発覚した場合には在留資格が取り消されてしまう恐れがあります。
ただし、正当な理由（病気、求職活動をしていること等）があれば、残っている在留期間中は、日本に在留することができます。（この場合でも、状況によっては“在留状況不良”とみなされ、その後の在留資格に係る手続きにマイナスの影響がでることもあります。）
在留期間が残っていない場合
在留期間がわずかしか残っておらず、その期間内に次の仕事先を見つけられそうにない場合、在留資格「特定活動」への変更をすることが考えられます。
在留資格「特定活動」は、就業は認められていませんが、資格外活動を取得すればアルバイトをすることもできます。
（ご参照：『資格外活動許可申請書』について）
まとめ
外国人の方が、会社を解雇された場合の処置の説明させていただきました。
会社都合により一方的に解雇されるなど解雇そのものが法的に問題がある場合であっても、まず最初に入管に届け出てください。
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費用
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入国管理局へ申請します。申請後は速やかに申請日と受理番号をお知らせします。
後日、入国管理局から追加資料や事情説明などが求められる場合がありますが、その際はご連絡の上で速やかに対応します。
審査の進捗状況なども適宜確認、ご報告いたします。 -
6.残金のご入金
申請のタイミングで残りの費用をお支払いいただきます。
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6.許可・不許可の連絡
入国管理局から許可通知が届き次第、ご連絡いたします。
同時にビザ受領に必要な証印手続きの準備を行い入国管理局に出頭します。
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この記事を書いた人
みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。
旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。
