【公証人による私文書の認証】について行政書士が詳しく解説しております。

1. 認証を受ける書面１通
2. 署名者の肩書きを証明する資料（法人登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）、登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）など）
3. 法人代表者の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
4. 法人の代表者が作成し、法人代表者印が押印された役職証明書（もしくは、委任状。）
5. 本人の身分証明書（運転免許証、パスポート、印鑑登録証明書および実印、住民基本台帳カード（写真付き）、その他顔写真入りの公的機関発行の証明書など）

私文書の認証を受けた後の流れ

東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府下の公証役場では、以下に説明する「公証人による認証　～　外務省での公印確認（もしくは、アポスティーユ取得まで」を公証役場のみで行うことができます。

以下は、これら以外の道府県で領事認証が必要な場合の流れについてとなります。

【公証人による認証】は、みなとまち行政書士事務所にお任せください

公証人による私文書の認証手続きをみなとまち行政書士事務所にご依頼いただいた場合の費用・料金をご案内させていただきます。

公証役場での公証人による認証から大使館・総領事館での領事認証まで全てお任せいただけます。

平日の昼間の時間帯に公証役場や大使館・総領事館に足を運んだり、電話をかけて確認をしたりする手間と時間を節約するためにも是非ご活用ください。

この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。