資格外活動許可申請について大阪の行政書士が解説

 
在留資格は大まかに日本国内で行うことできる活動が定められた就労系ビザと特定の地位を定めた身分系ビザの二つに分けられますが、就労系ビザでは、「行うことができる活動以外の活動」、かつ、「収入を得るための事業を行うことや報酬を受ける活動」はすることができません。（一部の例外は除く。）

ただし、あらかじめ資格外活動許可を得た場合は、本来の活動に影響がない範囲で、資格外の活動をすることができます。

ここで注意すべきは、行いたい活動が単純労働（工場や工事現場、レストランなどでの単純さ作業、仕事）であれば、資格外活動許可はされません。

その例外として、「留学」、「文化活動」、「家族滞在」、一部の「特定活動」の在留資格を有する人であれば、一定の制限を満たす限り、単純労働であっても、包括的に許可されます。

資格外活動許可を受けなくてもできる活動

以下の報酬などを受ける活動をする際には資格外活動許可を受ける必要はありません。

1. 業として行うものではない次の活動に対する謝金、賞金その他の報酬

・講演、講義、討論その他これらに類似する活動
・助言、鑑定その他これらに類似する活動
・小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作
・催物への参加、映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動

2. 親族、友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事することに対する謝金その他の報酬
3. 留学の在留資格をもって在留する者で大学又は高等専門学校（第4学年、第5学年及び専攻科に限る。）において教育を受けるものが当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬

資格外活動件許可の要件

• 本来の在留目的の活動の遂行を妨げない範囲内であること
• 法務大臣が相当と認めるとき（相当性）

申請時に必要な書類

申請には以下の書類を用意する必要があります。

 
申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は、2週間から1カ月とされています。
 

資格外活動の制約

資格外活動の許可を受けた場合でも、どこで、どれだけでも働いていいわけではありません。
 
本来すべき活動（在留資格で認められた活動）を邪魔しない範囲内での就労が認められているたけです。
 
「本来すべき活動を邪魔しない範囲内」とは、具体的には次のように定められています。
 

１週間の就労時間

週２８時間以内の就労のみ認められています。
 
この「週２８時間以内」に起算日は設けられていません。つまり、どの日から数えても週２８時間以内に収まらないといけないということです。
 
また、１社について週２８時間以内ではなく、複数個所でアルバイトをしていたとしても、労働時間の合計が週２８時間以内に限られています。
 

学則で定められた長期休業期間中の就労時間

留学生は、夏休みや冬休み、ゴールデンウィークのような長期の休みの期間は、１日８時間までの就労が認められていますす。
 
「学則で定められた長期休業期間」とされているので、休みの期間を勝手に解釈するのではなく、学校の公式なカレンダーで確認してください。
 

「資格外活動」で禁止されているアルバイト

資格外活動の許可を受けた場合にでもできないアルバイトがあります。

以下、禁止されている業種です。

• 風俗営業

スナック、バー、キャバクラ、パチンコ店、ゲームセンターなど

• 店舗型性風俗特殊営業

ファッションヘルスなど

• 特定遊興飲食店営業が営まれている営業所

ナイトクラブなど

• 無店舗型性風俗特殊営業

デリバリーヘルスなど

• 映像送信型性風俗特殊営業

有料アダルトサイトなど

• 店舗型電話異性紹介営業

ツーショットダイヤル、伝言ダイヤルなど

• 無店舗型電話異性紹介営業

ツーショットダイヤル、伝言ダイヤルなど

資格外活動許可のQ&A

まとめ