帰化後の戸籍：新制度とフリガナ記載義務化で何が変わる？｜行政書士が詳しく解説しております。

―　目次　―

1. 帰化許可から戸籍に記載されるまでの流れと最新の変更点
2. 戸籍の役割と記載内容：なぜ重要なのか
3. 戸籍が必要となる具体的な場面
4. 帰化の事実を戸籍から分かりにくくする方法
5. まとめ
6. みなとまち行政書士事務所の帰化申請サポートサービス

帰化届の提出と戸籍の編製

帰化が官報に告示された日から1ヶ月以内に、住所地を管轄する市町村役場、または任意に定めた本籍地を管轄する市町村役場へ「帰化届」を提出します。この届出が受理されると、自動的に新たな戸籍が編製され、約1週間から10日程度で戸籍謄本などの取得が可能になります。この戸籍には、あなたの氏名、生年月日、そして帰化の事実などが記載され、日本人としての身分関係が公的に証明されることになります。

官報の電子化とプライバシー保護の強化（令和7年4月1日施行）

これまで、帰化許可者の情報は官報に掲載され、その住所が詳細に記載されていました。しかし、令和7年4月1日からは「官報の発行に関する法律」の施行により、官報が電子化され、帰化許可者の告示内容が大きく変更されました。これにより、個人のプライバシー保護が強化されることになります。

具体的には、官報に記載される住所は、これまでの詳細な番地までではなく、市町村名まで（政令指定都市および東京都の特別区においては区まで）に限定されます。また、帰化許可者の官報掲載記事の公開期間も、90日間に限定されることになりました。これは、有名人の方々を含め、帰化によって住所が公になってしまうという長年の課題に対する、時代の流れに沿った改善と言えるでしょう。

戸籍のフリガナ記載義務化（令和7年5月26日施行）

もう一つの大きな変更点は、令和7年5月26日から施行される戸籍法の改正により、戸籍に氏名のフリガナが記載されるようになることです。これまで、氏名のフリガナは住民基本台帳などには登録されていましたが、戸籍上は公証されていませんでした。この改正により、戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追加され、より正確な身分情報の管理が可能となります。

この変更は、帰化申請にも影響を与えます。これまでは帰化後の氏名にフリガナの記載は必須ではありませんでしたが、今後は帰化申請書にもフリガナの記載が必要となります。もし、改正法施行前に帰化申請中の方で、申請書にフリガナを記載していない場合は、法務局からフリガナを確認するための連絡が来る可能性がありますので、注意が必要です。

戸籍の3つの主要な役割

戸籍には、主に以下の3つの重要な役割があると言われています。

• 家族関係を明らかにすること: 誰が誰の親で、誰が誰の子であるかといった血縁関係や、夫婦関係などを公的に記録します。
• 身分関係を明らかにすること: 出生、婚姻、離婚、死亡といった個人の重要な身分変動を時間的序列にしたがって記録し、公証します。
• 日本人であることを明らかにすること: 日本国籍を持つ者であることを証明する唯一の公文書であり、外国籍の方には戸籍がありません。

戸籍は正式には「戸籍全部事項証明書」という名称で、その人の親は誰で、いつどこで生まれて、独身もしくは既婚で、子どもは誰で、日本人である、というような身分関係を時間的序列にしたがって記録し、公証する唯一の公文書というわけです。これは、あなたの人生の重要な節目を公的に記録し、証明する「人生の履歴書」とも言えるでしょう。

戸籍に記載される具体的な情報

戸籍には、個人の身分関係に関する様々な情報が詳細に記載されます。基本的な記載事項は以下の通りです。

そして、帰化によって初めて戸籍が編製される場合には、上記に加えて以下の事項が記載されます。これらの情報は、あなたが外国籍から日本国籍を取得した経緯を公的に記録するものです。

日常生活で戸籍が必要になる主なケース

戸籍が必要となる代表的な場面は以下の通りです。

各ケースの詳細

公正証書遺言を作成するとき

遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がありますが、公証役場で作成する公正証書遺言の場合、戸籍の提出が求められます。これは、公証人が遺言者の家族関係を確認し、相続人となる人を正確に特定するために必要となるためです。場合によっては、親の出生が記載されている戸籍まで遡って入手する必要があることもあります。

相続手続を行うとき

故人の財産を相続する際には、不動産の名義変更や預貯金の名義変更など、様々な相続手続きが必要となります。これらの手続きを行う際、法務局や金融機関は、故人と相続人の関係を公的に証明するために戸籍の提出を求めます。戸籍によって、法定相続人が誰であるかを明確に示すことができるため、非常に重要な書類となります。

保険金の請求をするとき

死亡保険金などの保険金を請求する際にも、戸籍の提出が必要となります。保険会社は、戸籍を通じて故人（被保険者）と保険金受取人の関係を確認し、正当な受取人であることを確認します。これにより、保険金の不正請求を防ぎ、適正な支払いを保証します。

パスポートの申請をするとき

海外渡航に必要なパスポート（旅券）を申請・更新する際にも、戸籍謄本または抄本の提出が義務付けられています。戸籍は、申請者が日本国籍を持つ者であることを公的に証明する唯一の書類であり、日本のパスポートを取得するために不可欠です。

婚姻届を提出するとき

結婚して「婚姻届」を提出する際にも、戸籍の提出が必要となります。ただし、婚姻届の提出先が本籍地を管轄する市町村役場である場合は、戸籍の提出は不要です。結婚により新たに夫婦の戸籍が編製されることになりますが、この戸籍には二人の家族関係や身分関係が記載されるため、従前の戸籍でこれらの情報を確認する必要があるのです。

ちなみに、片方が外国籍の方と結婚する場合、日本人が筆頭者として戸籍が編製され、外国籍の配偶者については氏名、生年月日、国籍のみが記載されることになります。

年金の請求をするとき

老齢年金や遺族年金など、各種年金を請求する際にも、請求者の身分関係を明らかにするために戸籍の提出が必要となる場合があります。年金事務所は、戸籍を通じて請求資格の有無や受給順位などを確認し、適正な年金給付を行います。

帰化の事実を分かりにくくする2つの方法

戸籍から帰化に関する事項を完全に消すことはできませんが、以下の方法で一見しただけでは分かりにくくすることが可能です。

転籍による方法

「転籍」とは、本籍地を別の市町村に移す手続きのことです。転籍を行うと、新しい本籍地で新たな戸籍が編製されます。この新しい戸籍には、帰化に関する事項は記載されません。そのため、この新しい戸籍を一見しただけでは、あなたが帰化したという事実は分からないということになります。

ただし、注意点があります。新しい戸籍には、あなたの実父母の氏名が記載されます。もし、父母が外国籍のままであなただけが帰化した場合、父母の氏名は本名そのままが記載されます。この点から、完全に過去を隠せるわけではないことを理解しておく必要があります。

また、「一見しただけでは分からない」というのは、あくまで新しい戸籍を見た場合の話です。相続手続きなどの特定の目的で戸籍を遡って収集する場合には、帰化当時の戸籍にたどり着くことになり、それを見れば帰化の事実が分かってしまいます。しかし、一般的に他人の戸籍を遡って取得することは、行政書士のような士業の者が業務上行う場合などを除き、非常に限定的です。そのため、過度に心配する必要はないかもしれません。

戸籍の改製による方法

「戸籍の改製」とは、法改正によって戸籍の様式が変更され、それに伴い戸籍が編製し直されることを指します。近年では、平成6年に戸籍の様式が見直され、縦書きから横書きに変更されるという大きな改製がありました。この改製が行われると、旧戸籍に記載されていた帰化に関する事項は、新しい戸籍には移記されません。

しかし、戸籍の改製は個人の意思で自由にできるものではなく、国の法改正によって行われるものです。そのため、この方法を意図的に利用することはできませんが、もし将来的に戸籍の改製が行われた場合には、帰化の事実がより分かりにくくなる可能性があるということを、参考程度に知っておくと良いでしょう。ちなみに、これまでに戸籍の改製は、戦前に4回、戦後に2回行われています。