在留資格認定証明書とは？申請から取得・活用までの完全ガイド｜在留資格・帰化の相談ならみなとまち行政書士事務所

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility: COE）とは、日本に入国しようとする外国人が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格に該当するものである等の上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ発行される証明書です。

この証明書は、法務省の出入国在留管理庁が発行するもので、外国人が日本の在外公館でビザ（査証）を申請する際や、日本入国時の上陸審査の際に提示することで、手続きがスムーズになります。

在留資格認定証明書が必要となるのは、「短期滞在」と「永住者」を除くすべての在留資格です。
一例ですが、以下のような在留資格が対象となります。

在留資格認定証明書の重要性と役割

在留資格認定証明書は、単なる書類ではなく、外国人の日本入国と滞在に関する重要な役割を担っています。
その主な重要性と役割は以下の通りです。

1. 査証取得の円滑化

在留資格認定証明書を取得していると、在外日本公館（大使館・領事館）でのビザ申請時に審査が簡略化されます。
通常、ビザ申請では5営業日程度で発給を受けることができますが、認定証明書がない場合は数週間から数カ月かかることもあります。

2. 入国審査の迅速化

日本の空港や港での入国審査においても、在留資格認定証明書があれば、入国審査官による審査がスムーズに進みます。
認定証明書は、あらかじめ入管当局が詳細な審査を行った結果であり、その信頼性は高く評価されています。

3. 在留資格と在留カードとの関係

在留資格認定証明書、在留資格、在留カードの関係について明確に理解しておくことが重要です。

4. 企業・組織にとっての意義

外国人材を採用・受入れる企業や教育機関にとって、在留資格認定証明書の取得手続きは外国人受入れの第一歩です。
適切な手続きを行うことで、外国人社員や留学生を円滑に受け入れることができます。
手続きが遅れると、予定していた入国や業務開始に影響が出る可能性もあるため、計画的な申請が重要です。

申請方法（オンライン申請と窓口申請の比較）

在留資格認定証明書の申請方法には、主に「オンライン申請」と「窓口申請」の2つの方法があります。
それぞれの特徴と手続きの流れを比較してみましょう。

オンライン申請の特徴とメリット

窓口申請の特徴とメリット

申請者の種類別申請方法

在留資格認定証明書は、誰でも申請できるわけではありません。
法律で定められた以下の方々が申請を行うことができます。

電子申請と電子メール受領システム

2023年3月17日から開始された在留資格認定証明書の電子メール受領システムは、2025年現在さらに改善され、利用者が増加しています。この新しいシステムの特徴と活用方法について解説します。

電子メール受領システムの概要

在留資格認定証明書の電子メール受領システムとは、従来紙で交付されていた在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることができるシステムです。
受け取った電子メールは外国人本人に転送でき、外国人本人はスマートフォンなどで電子メールを提示することで査証申請および上陸申請が可能になります。

電子メール受領の対象者と申請方法

電子メール受領が可能な対象者は以下の2つのカテゴリーに分かれます。

査証申請と上陸申請での電子メールの利用方法

電子メールで受領した在留資格認定証明書は以下のように利用できます。

2025年の最新改善点

2025年現在、電子メール受領システムには以下のような改善が加えられています。

• 申請者本人が希望すれば多言語での受け取りが可能に
• 署名・捺印不要のペーパーレス化の促進
• 審査状況のオンライン確認機能の強化
• 受領登録のプロセスの簡素化
• オンライン申請と電子メール受領の連携強化

申請から取得までのステップバイステップ

ここでは在留資格認定証明書の申請から取得、そして外国人の入国までのプロセスを詳細に解説します。

必要書類の詳細（在留資格別）

在留資格認定証明書の申請に必要な書類は、取得予定の在留資格によって異なります。
主要な在留資格ごとに必要となる書類を解説します。

全在留資格に共通して必要な基本書類

就労系在留資格の必要書類

就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務、特定技能など）の申請では、企業のカテゴリーによって必要書類が異なります。

企業カテゴリー分類

特定技能在留資格の必要書類

特定技能在留資格の申請には、以下のような書類が必要です。

留学在留資格の必要書類

身分系在留資格の必要書類

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの身分系在留資格の申請には、関係を証明する書類が必要です。

有効期限と注意点

在留資格認定証明書には有効期限があり、期限内に適切に使用しなければ効力を失います。
有効期限や取扱いに関する重要な注意点を解説します。

在留資格認定証明書の有効期限

有効期限切れの場合の対応

有効期限が切れてしまった場合、再発行はできません。
最初から申請をやり直す必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に有効期限が延長される特例措置がありましたが、2025年現在はこの特例は終了しており、通常の3カ月間の有効期限が適用されています。

在留資格認定証明書紛失時の対応

在留資格認定証明書を紛失した場合も再発行はできません。
最初から申請をやり直す必要があります。
しかし、2023年3月17日以降、以下の対応が可能になりました。

• 電子メールで受領した場合は、そのメールを再度転送することで対応可能
• 紙の在留資格認定証明書の場合でも、その写しを提出することで査証申請や上陸申請が可能

ただし、写しを作成する場合は表面と裏面の両面を作成する必要があります。

入国取りやめ時の返納義務

在留資格認定証明書が交付された後に、入国を取りやめる場合（内定取消や辞退など）は、交付を受けた出入国在留管理局に返納する義務があります。
返納方法は以下の通りです。

1. 在留資格認定証明書の原本
2. 返納理由を記載した文書（任意様式または出入国在留管理庁提供の参考様式を使用）

返納理由書には以下の項目を記載します。

• 申請番号
• 返納者の氏名
• 申請人との関係
• 返納理由

結核スクリーニングの導入について（2025年最新情報）

2025年現在、外国人の入国前結核スクリーニング制度が導入されています。
この制度は在留資格認定証明書の申請・交付に影響を与える重要な制度です。

制度導入の背景

当初は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに開始予定だった入国前結核スクリーニング制度は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により延期されていました。
しかし、水際対策終了後、外国からの入国者数の増加に伴い、外国生まれの結核患者数の増加が顕著になったため、令和7年（2025年）中に制度が開始されました。

申請者が知っておくべきポイント

この制度の導入により、在留資格認定証明書の申請者が知っておくべき重要なポイントがあります。

• 在留資格認定証明書が交付された外国人は、入国前に結核スクリーニングを受ける必要があります
• スクリーニングは指定された医療機関でのみ有効（外国人居住国内の指定医療機関リストが公開されています）
• スクリーニング結果の証明書は、査証申請時および上陸申請時に必要です
• 結核陽性と診断された場合、治療が完了するまで入国できない可能性があります
• スクリーニング証明書の有効期間はX線検査日から原則180日（約6か月）です

よくある質問と回答

トラブル対応方法

在留資格認定証明書の申請から入国までのプロセスでは、様々なトラブルが発生する可能性があります。
よくあるトラブルとその対応方法を解説します。

まとめ

本記事では、在留資格認定証明書の申請から取得、活用までを網羅的に解説しました。

在留資格認定証明書の申請は、外国人を日本に招へいするための最初のステップです。
本記事で解説した内容を参考に、正確な情報と計画的な準備で、スムーズな申請・取得を実現してください。

なお、法令や制度は変更される可能性があるため、最新情報は法務省出入国在留管理庁の公式ウェブサイトでご確認いただくことをおすすめします。
特に複雑なケースについては、行政書士などの専門家に相談することも検討してください。