退去強制令書が届いたら？オーバーステイからの解決策と専門家の役割｜在留資格・帰化の相談なら大阪なんばのみなとまち行政書士事務所

―　目次　―

1. 退去強制とは？その深刻さと手続きの流れ
2. 希望の光「在留特別許可」とは？許可を得るための重要ポイント
3. なぜ専門家が必要なのか？行政書士に相談する5つのメリット
4. 退去強制に関するよくある質問（Q&A）
5. まとめ
6. みなとまち行政書士事務所のビザ取得サポートサービス

そもそも退去強制とは？

退去強制とは、入管法に定められた特定の理由（退去強制事由）に該当する外国人を、その意思にかかわらず日本から強制的に退去させる行政処分です。これは、日本の安全や利益を守るための制度であり、非常に強力な効力を持ちます。

最も一般的な原因は「オーバーステイ」です。これは、許可された在留期間を超えて日本に滞在し続ける状態を指します。他にも、不法入国、資格外活動（許可なく収入を得る活動を行うこと）違反、犯罪行為なども退去強制の対象となります。

一度退去強制されると、原則として最低5年間（場合によっては10年または永久に）日本への上陸が許可されません。これは「上陸拒否期間」と呼ばれ、この期間中はたとえ日本人と結婚したとしても、観光目的であっても、日本に入国することは極めて困難になります。築き上げてきた生活のすべてを失う、非常に重い処分なのです。

退去強制の手続きはどのように進むのか

退去強制の手続きは、ある日突然始まります。そのプロセスはいくつかの段階に分かれており、各段階で適切な対応を取ることが重要です。

• 1. 違反調査

  地方出入国在留管理局の入国警備官が、入管法違反の疑いがある外国人に対して調査を行います。これは、出頭要請による任意調査の場合もあれば、警察に逮捕されたり、入管施設への通報によって発覚したりするケースもあります。

• 2. 収容

  調査の結果、違反の疑いが強いと判断され、かつ逃亡の恐れがあるとされると、入国者収容所（通称：入管）に身柄を収容されることがあります。収容は、身体の自由を奪う非常に厳しい措置です。この段階で「仮放免」を申請し、一時的に身柄の解放を求めることも可能です。

• 3. 違反審査

  入国審査官が、本当に退去強制事由に該当するかどうかを審査します。この際、本人は自身の言い分を主張し、有利な証拠を提出することができます。

• 4. 口頭審理

  入国審査官の判定に不服がある場合、特別審理官による口頭審理を請求できます。これは、裁判における第二審のような位置づけで、改めて主張を述べる機会が与えられます。

• 5. 法務大臣裁決

  口頭審理の判定にも不服がある場合、最終的な判断を求めて法務大臣に異議を申し出ることができます。この法務大臣の裁決の過程で、後述する「在留特別許可」が検討されます。

• 6. 退去強制令書の発付

  法務大臣が異議の申し出に理由がないと判断した場合、退去強制令書が発付されます。この令書が発付されると、原則として速やかに送還手続きが取られることになります。

この一連の流れは、精神的にも肉体的にも大きな負担を伴います。特に収容された場合、外部との連絡も制限され、孤独と不安の中で戦わなければなりません。

在留特別許可（在特）の概要

在留特別許可とは、本来であれば退去強制されるべき外国人に対し、法務大臣がその裁量により、特別に在留を許可する制度です。これは、法律違反の事実は認めつつも、人道的な配慮や日本社会との結びつきなどを総合的に考慮し、例外的に与えられるものです。

在留特別許可が認められれば、退去強制を免れ、正規の在留資格（多くは「定住者」など）が与えられます。これにより、再び日本で安定した生活を送ることが可能になります。

重要なのは、在留特別許可は「申請」して得るものではなく、退去強制手続きの過程で、法務大臣が職権で行う「処分」であるという点です。したがって、自ら積極的に許可すべき事情を主張し、証拠を提出していく必要があります。

許可・不許可を判断する考慮要素

法務大臣は、どのような事情を考慮して在留特別許可の判断を下すのでしょうか。出入国在留管理庁が公表しているガイドラインには、考慮すべき事情が「積極要素（プラス要素）」と「消極要素（マイナス要素）」として例示されています。

【積極要素（許可の方向に働く事情）】

• 日本人または特別永住者との間に生まれた子を扶養している場合
• 日本人または特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（偽装結婚ではないこと）
• 難病を患っており、日本での治療が必要な場合
• 日本社会への定着性が高く、他に生計を立てる手段がない場合（在留期間が長い、学歴、職歴など）
• 自ら入管に出頭した場合（自主出頭）

【消極要素（不許可の方向に働く事情）】

• 重大な犯罪で実刑に処せられたことがある場合
• 出入国管理行政の根幹に関わるような違反（密航、偽造パスポートでの入国など）がある場合
• 過去に退去強制されたことがある場合
• 素行が不良である場合（交通違反の多発、納税義務の不履行など）

これらの要素を総合的に比較衡量し、個別の事案ごとに判断が下されます。特に、日本人との身分関係（結婚や子の存在）は非常に重要な積極要素となります。

諦めなかった家族の絆

フィリピン出身のAさんは、日本人男性と結婚し、幸せな家庭を築いていました。しかし、過去にオーバーステイしていた期間があったことが発覚し、退去強制手続きが進められることになりました。Aさんと夫は絶望しましたが、行政書士に相談。行政書士は、二人の婚姻が真摯なものであること、Aさんが地域社会に溶け込み、ボランティア活動にも参加していること、そして何より、夫がAさんの精神的な支えなしには生活できない状況にあることなどを詳細にまとめた意見書と膨大な証拠資料を作成しました。

法務大臣への異議申し立ての結果、これらの事情が総合的に考慮され、Aさんには「在留特別許可」が与えられました。諦めずに専門家と協力し、家族の絆の強さを証明したことが、奇跡的な結果に繋がったのです。

1. 的確な状況分析と最善策の提案

まず、専門家はご本人やご家族から詳しく事情をヒアリングし、現在の状況を法的な観点から正確に分析します。オーバーステイに至った経緯、家族構成、仕事の状況、日本での生活歴など、あらゆる情報を整理し、在留特別許可の可能性がどの程度あるのかを冷静に判断します。そして、許可を得るために何を、どのタイミングで、どのように主張すべきかという最善の戦略を立てることができます。

2. 有利な証拠の収集と説得力のある書類作成

在留特別許可を得るためには、「日本に在留すべき理由」を客観的な証拠に基づいて証明する必要があります。しかし、何が有利な証拠となり得るのかを一般の方が判断するのは困難です。行政書士は、これまでの経験から有効な証拠（例：家族写真、手紙、地域の活動記録、嘆願書など）を的確にアドバイスし、収集をサポートします。さらに、それらの証拠を基に、法務大臣を説得するための論理的で説得力のある理由書や意見書を作成します。この書類の質が、結果を大きく左右すると言っても過言ではありません。

3. 精神的な負担の軽減

退去強制手続きは、先が見えない不安との戦いです。特に収容されてしまった場合、その精神的ストレスは計り知れません。専門家が代理人となることで、入管との複雑なやり取りを任せることができ、ご本人やご家族は精神的な負担を大幅に軽減できます。専門家が「ついている」という安心感は、この困難な時期を乗り越えるための大きな支えとなります。

4. 入国管理局との円滑なコミュニケーション

入管業務の専門家は、日頃から入国管理局の担当官とやり取りをしています。そのため、手続きの流れや審査のポイント、担当官が重視する点などを熟知しています。専門家が間に入ることで、当局とのコミュニケーションが円滑に進み、誤解や不信感を与えることなく、こちらの主張を的確に伝えることができます。

5. 仮放免許可申請など関連手続きへの対応

収容されてしまった場合、まずは身柄の解放を目指す「仮放免許可申請」が重要になります。この申請にも、身元保証人の確保や保証金の準備、逃亡の恐れがないことの立証など、専門的な知識が必要です。行政書士は、在留特別許可の申し立てと並行して、こうした関連手続きにも迅速に対応することが可能です。

Q1. オーバーステイで自ら出頭（自主出頭）すれば、必ず許してもらえますか？

A1. 自主出頭は、在留特別許可の審査において非常に有利な事情（積極要素）として考慮されます。逃亡や摘発を待つのではなく、自ら過ちを認めて出頭する姿勢は高く評価されます。しかし、自主出頭したからといって、必ず在留特別許可が得られたり、収容を免れたりするわけではありません。

最終的には、日本人との婚姻関係の有無や日本での生活状況など、他の要素と総合的に判断されます。ただし、「出国命令制度」の対象となれば、収容されずに、かつ上陸拒否期間が1年間に短縮された上で出国できる可能性があります。まずは専門家に相談し、ご自身の状況で自主出頭することが最善策か否かを判断してもらうことが重要です。

Q2. 弁護士と行政書士、どちらに相談すべきですか？

A2. 弁護士と行政書士はどちらも法律の専門家ですが、対応できる業務範囲に違いがあります。

• 行政書士：書類作成のプロフェッショナルです。在留特別許可を求める理由書や意見書、証拠資料の収集・作成、入管への提出など、申請取次行政書士であれば、本人に代わって手続きを進めることができます。
• 弁護士：行政書士の業務に加え、本人の代理人として入管の審理に同席したり、万が一、退去強制令書が発付された後に、その処分の取り消しを求めて裁判を起こしたりすることができます。

入管への書類作成や交渉段階では、入管業務を専門とする行政書士が豊富な経験と実績を持っていることが多いです。費用面でも行政書士の方が抑えられる傾向にあります。まずは入管専門の行政書士に相談し、事案が複雑で訴訟の可能性も視野に入れる必要がある場合に、弁護士との連携を検討するのが効率的です。

Q3. 専門家に依頼する費用はどのくらいかかりますか？

A3. 費用は事案の難易度や、収容されているか否か、仮放免申請を行うかなど、依頼する業務の範囲によって大きく異なります。一般的に、着手金と成功報酬の体系をとっている事務所が多いです。

決して安い金額ではありませんが、退去強制処分を受けて日本での生活を全て失うリスクを考えれば、専門家への投資は将来のための重要な経費と考えるべきです。多くの事務所では初回相談を無料または低価格で実施していますので、まずは複数の事務所に問い合わせ、費用体系や業務内容について説明を受け、信頼できる専門家を見つけることをお勧めします。