簡易帰化とは
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簡易帰化とは
簡易帰化は在日韓国人・朝鮮人（特別永住者）の方や、日本人と結婚している外国人が当てはまります。
「簡易」という名称が使われていますが、帰化の要件のハードルが下がっているという意味であり、必要な書類が少なくなるわけではありません。
簡易帰化のケースは主に９つあります。
| 要件 | 緩和される要件 | |
| 1 | 日本人であった者の子（養子を除く）で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人 | 住居要件（「引き続き5年以上日本に住所を有すること」）が緩和されます。 |
| 2 | 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く）が日本で生まれたもの | |
| 3 | 引き続き10年以上日本に居所を有する者 | |
| 4 | 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの | 住居要件及び能力要件（「20歳以上で本国法によって能力を有すること」）が緩和されます。 |
| 5 | 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの | |
| 6 | 日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの | 住居要件及び能力要件及び生計要件 （「自己又は生計を一にする 配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」）が緩和されます。 |
| 7 | 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの | |
| 8 | 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの | |
| 9 | 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの |
簡易帰化における注意事項
上記の通り、条件を満たせば、「住居要件」、「能力要件」、「生計要件」が緩和されますが、「日本語の能力」はいずれにしても要求されますので、居住期間が短い方はこの点に注意が必要です。
