簡易帰化とは？9つの対象者・条件・必要書類を解説

―　目次　―

1. 簡易帰化とは？普通帰化との違い
2. 簡易帰化の対象となる9つのケース
3. 簡易帰化でも審査される条件と必要書類
4. 簡易帰化の申請手続きとよくある質問
5. まとめ
6. みなとまち行政書士事務所の帰化申請サポートサービス

普通帰化に必要な6つの条件

国籍法第5条第1項では、普通帰化について、次の6つの条件を定めています。

• 住所条件：引き続き5年以上日本に住所を有すること
• 能力条件：18歳以上で、本国法によって行為能力を有すること
• 素行条件：素行が善良であること
• 生計条件：自己または生計を一にする親族の資産・技能によって生活できること
• 重国籍防止条件：無国籍であるか、日本国籍の取得によって原則として従前の国籍を失うこと
• 憲法遵守条件：日本国憲法や政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしていないことなど

なお、2022年4月1日の民法改正に伴い、帰化の能力条件における年齢は、従来の20歳以上から18歳以上に変更されています。

また、これらの法律上の条件とは別に、帰化の審査では日本語能力や日本社会への融和などについても確認されます。

簡易帰化で緩和される条件

簡易帰化では、国籍法第6条から第8条のいずれに該当するかによって、緩和される条件が異なります。

例えば、日本人の配偶者は国籍法第7条によって住所条件と能力条件が緩和されますが、生計条件は原則として緩和されません。

一方、日本人の子など、国籍法第8条に該当する方については、生計条件も緩和されます。

簡易帰化の対象者であっても、すべての帰化条件が免除されるわけではありません。

簡易帰化は手続きが簡単になる制度ではない

「簡易帰化」という名称から、普通帰化よりも申請書類が少なく、審査も簡単になると考える方がいらっしゃいます。

しかし、簡易帰化は、法律上の条件の一部を緩和する制度です。帰化許可申請書の作成、身分関係を証明する書類の収集、法務局での申請、審査などは、基本的に普通帰化と同様に行われます。

また、帰化が許可されるまでの期間についても、簡易帰化だからといって必ず短くなるわけではありません。

申請者の国籍や家族構成、居住歴などによっては、普通帰化と同様に多くの書類を準備する必要があります。

① 以前日本国民であった方の子（国籍法第6条第1号）

以前日本国籍を有していた方の子で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在日本に住所を有する場合です。

ただし、この規定における「子」には養子は含まれません。

例えば、以前日本人であった親が外国籍を取得し、その子が外国籍である場合などが考えられます。

もっとも、親が以前日本人であったという事実だけでは対象になりません。親子関係や親の国籍の変遷、日本での居住歴などを確認する必要があります。

この規定に該当する場合には、普通帰化の5年以上の住所条件が緩和されます。

② 日本で生まれた外国人（国籍法第6条第2号）

日本で生まれた外国人で、次のいずれかに該当し、現在日本に住所を有する場合です。

• 引き続き3年以上日本に住所または居所を有する場合
• 実父または実母が日本で生まれた場合

例えば、日本で生まれ育ち、引き続き3年以上日本で生活している外国籍の方は、この規定に該当する可能性があります。

また、本人と実父または実母の双方が日本で生まれている場合にも、対象となる可能性があります。

ここで重要なのは、父母のいずれかが日本で生まれていても、申請者本人が外国で生まれた場合には、それだけで国籍法第6条第2号に該当するわけではないという点です。

在日韓国・朝鮮籍の方などについては、本人や父母の出生地、居住歴などを確認することが重要になります。

③ 引き続き10年以上日本に居所を有する外国人（国籍法第6条第3号）

引き続き10年以上日本に居所を有し、現在日本に住所を有する場合です。

この規定に該当する場合には、普通帰化で求められる5年以上の住所条件が緩和されます。

ただし、日本に10年以上滞在していれば、必ず帰化が許可されるという意味ではありません。

日本での生活実態や在留状況、素行、生計などについても確認されます。

また、法律上の「住所」と「居所」は異なる概念です。住所とは一般に生活の本拠をいい、居所とは生活の本拠とまではいえないものの、一定期間継続して生活している場所をいいます。

長期間日本に滞在している方でも、海外への出国歴や日本での生活状況などを確認する必要があります。

④ 日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する方（国籍法第7条前段）

日本人と結婚している外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在日本に住所を有する場合です。

この規定では、日本人との婚姻期間が3年以上であることまでは求められていません。

例えば、日本で4年間生活している外国人が日本人と結婚した場合には、婚姻から3年が経過していなくても、この規定に該当する可能性があります。

ただし、帰化申請の時点で日本人の配偶者であることが必要です。

また、婚姻関係の実態や生計状況などについても確認されます。

⑤ 日本人と結婚して3年以上経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する方（国籍法第7条後段）

日本人との婚姻から3年以上が経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する場合です。

例えば、外国人が海外で日本人と結婚し、その後、日本に移住した場合などが考えられます。

婚姻期間が3年以上であり、日本に住所を有する期間が引き続き1年以上であれば、国籍法第7条後段に該当する可能性があります。

前述のケース④との違いは、婚姻期間と日本での居住期間の組み合わせです。

日本人の配偶者として簡易帰化を検討する場合には、婚姻期間と日本での居住期間を区別して確認することが重要です。

⑥ 日本人の子で、日本に住所を有する方（国籍法第8条第1号）

日本人の子で、現在日本に住所を有する場合です。

ただし、この規定における「子」には養子は含まれません。

例えば、外国籍の子の親が日本に帰化し、その後、子も日本国籍の取得を希望する場合などが考えられます。

なお、日本人の子であっても、出生によって既に日本国籍を取得している場合には、帰化申請をする必要はありません。

また、日本人の親から認知された子などについては、国籍法第3条による届出で日本国籍を取得できる場合もあります。

そのため、帰化申請を検討する前に、既に日本国籍を有していないか、届出による国籍取得の対象にならないかを確認することが重要です。

⑦ 日本人の養子で、一定の条件を満たす方（国籍法第8条第2号）

日本人の養子については、次の条件を満たす場合に国籍法第8条第2号の対象となります。

• 日本人の養子であること
• 引き続き1年以上日本に住所を有すること
• 養子縁組の時点で、本国法によって未成年であったこと

例えば、外国籍の子が未成年のときに日本人と養子縁組をした場合などが考えられます。

ただし、養子縁組をした時点で未成年であったかどうかは、日本の法律だけで判断するものではありません。

申請者の本国法における成年年齢を確認する必要があります。

また、日本人と養子縁組をすれば、当然に日本国籍を取得できるわけではありません。

⑧ 以前日本国籍を有していた方（国籍法第8条第3号）

以前日本国籍を有していた方で、現在日本に住所を有する場合です。

例えば、日本人が外国籍を取得したことによって日本国籍を失い、その後、日本に戻って再び日本国籍の取得を希望する場合などが考えられます。

ただし、日本に帰化した後、日本国籍を失った方については、この規定の対象から除かれています。

また、以前日本国籍を有していた方であっても、事情によっては帰化以外の国籍取得手続きが問題となる場合があります。

日本国籍を失った経緯や時期を確認したうえで、適切な手続きを検討する必要があります。

⑨ 日本で生まれ、出生時から無国籍である方（国籍法第8条第4号）

次の条件を満たす場合です。

• 日本で生まれたこと
• 出生時から国籍を有していないこと
• 出生時から引き続き3年以上日本に住所を有すること

単に現在無国籍であるというだけでは、この規定の対象になりません。

出生時から無国籍であったことや、出生時からの居住状況を確認する必要があります。

なお、日本で生まれた子について、父母がともに不明である場合や無国籍である場合には、国籍法第2条によって出生時から日本国籍を取得することがあります。

そのため、帰化申請が必要なケースなのかを最初に確認することが重要です。

素行条件と生計条件

素行条件

簡易帰化の対象者であっても、素行が善良であることは原則として必要です。

素行条件の判断では、犯罪歴や交通違反歴、納税状況などが確認されます。

例えば、過去に交通違反があった場合でも、その事実だけで必ず帰化が不許可になるわけではありません。

違反の内容や回数、時期、その後の状況などを総合的に判断することになります。

また、税金や社会保険料についても、納付状況を確認しておく必要があります。

生計条件

国籍法第6条または第7条に該当する場合、生計条件は原則として緩和されません。

ただし、生計条件は申請者本人に収入があることだけを求めるものではありません。

国籍法第5条第1項第4号では、申請者本人だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族の資産や技能によって生活できる場合も認めています。

例えば、専業主婦・主夫の方であっても、配偶者の収入によって安定した生活を維持できる場合には、生計条件を満たす可能性があります。

一方、国籍法第8条に該当する場合には、生計条件そのものが緩和されます。

本人に収入がないことだけを理由に、簡易帰化ができないと判断することは適切ではありません。

日本語能力と国籍に関する条件

日本語能力

国籍法第5条には、日本語能力について独立した条件は規定されていません。

しかし、法務省は、帰化について、日常生活を営むのに十分な日本語能力や日本社会への融和が必要であると説明しています。

そのため、簡易帰化の対象者であっても、日本語での会話や読み書きについて確認されることがあります。

また、日本語能力試験（JLPT）の資格を取得していれば、必ず帰化が許可されるというものでもありません。

重国籍防止条件

日本への帰化では、原則として、日本国籍の取得によって従前の外国籍を失う必要があります。

ただし、本人の意思によって外国籍を失うことができず、日本人との親族関係や境遇について特別な事情がある場合には、国籍法第5条第2項による例外が認められることがあります。

外国籍の喪失に関する制度は国によって異なるため、本国の国籍法や国籍離脱手続きについても確認する必要があります。

簡易帰化の必要書類

簡易帰化の申請では、普通帰化と同様に、申請者の身分関係、居住歴、職業、収入、納税状況などを確認するための書類が必要になります。

ただし、必要書類は、申請者の国籍、年齢、婚姻歴、家族構成、職業などによって異なります。

以下は、一般的に準備が必要となる書類の例です。

なお、すべての申請者に上記の書類が必要となるわけではありません。

また、外国で発行された証明書については、日本語訳が必要になることがあります。

必要書類の具体的な範囲や取得対象期間は、申請者の事情や管轄法務局の指示によって異なります。

簡易帰化の対象者ごとに必要となる証明資料

簡易帰化では、通常の申請書類に加えて、国籍法第6条から第8条のいずれかに該当することを証明する資料が重要になります。

日本人の配偶者の場合

日本人配偶者の戸籍謄本などによって婚姻関係を確認するとともに、婚姻日や日本での居住期間を確認する必要があります。

日本で生まれた外国人の場合

本人の出生地を証明する資料が重要になります。また、父母の出生地によって国籍法第6条第2号の適用を受ける場合には、父母の出生地を確認する資料も必要になります。

日本人の子の場合

法律上の親子関係を証明する資料が重要になります。また、親が日本国籍を取得した時期や、子の出生時の国籍関係についても確認する必要があります。

日本人の養子の場合

養子縁組の成立時期や、養子縁組をした時点で本国法上未成年であったことを確認する資料が必要になります。

以前日本国籍を有していた方の場合

以前日本国籍を有していたことや、日本国籍を失った時期と理由を確認する資料が重要になります。

このように、簡易帰化では、どの規定に該当するかによって、必要な証明資料が異なります。

簡易帰化の申請手続きの流れ

① 管轄法務局への相談

帰化申請は、申請者の住所地を管轄する法務局または地方法務局などで行います。

帰化申請を取り扱う庁や相談方法は地域によって異なるため、事前に確認する必要があります。

② 必要書類の収集

申請者の国籍や家族構成、職業などに応じて必要書類を収集します。

特に簡易帰化では、国籍法第6条から第8条のいずれかに該当することを証明する資料が重要になります。

③ 申請書類の作成

帰化許可申請書や履歴書、親族の概要を記載した書類などを作成します。

住所歴、職歴、家族関係、収入などについて正確に記載し、提出する証明書との間に矛盾がないか確認します。

④ 法務局での申請

帰化許可申請は、原則として申請者本人が法務局に出向いて行います。

15歳未満の方については、父母などの法定代理人が申請します。

行政書士に書類の収集や作成を依頼した場合でも、申請者本人の出頭が不要になるわけではありません。

なお、帰化許可申請そのものについて、法務局に納める申請手数料はありません。

⑤ 審査

申請後は、提出書類や申請者の生活状況などについて審査が行われます。

必要に応じて面接や追加資料の提出を求められることがあります。

また、申請後に住所、勤務先、婚姻関係などに変更があった場合には、法務局への報告が必要になることがあります。

⑥ 帰化の許可

帰化が許可された場合には、官報にその旨が告示されます。

国籍法第10条により、帰化は官報に告示された日から効力を生じます。

その後、日本人としての戸籍に関する手続きなどを行うことになります。

簡易帰化についてよくある質問

Q1．簡易帰化と普通帰化では、どちらが早く許可されますか？

簡易帰化だからといって、必ず審査期間が短くなるわけではありません。簡易帰化は、帰化条件の一部を緩和する制度であり、審査手続きそのものを省略する制度ではないためです。

Q2．日本人と結婚すれば、すぐに帰化できますか？

日本人と結婚しただけで、直ちに帰化が許可されるわけではありません。国籍法第7条に定められた婚姻期間や日本での居住期間などを確認する必要があります。

Q3．特別永住者は全員、簡易帰化の対象になりますか？

特別永住者という身分だけで、当然に国籍法第6条から第8条のいずれかに該当するわけではありません。本人や父母の出生地、日本での居住歴などによって、該当する規定が異なります。

Q4．日本で生まれた外国人は、必ず簡易帰化できますか？

日本で生まれたという事実だけで、必ず帰化が許可されるわけではありません。国籍法第6条第2号に該当するためには、引き続き3年以上日本に住所または居所を有するか、実父または実母が日本で生まれていることなどが必要です。

Q5．収入がない場合でも簡易帰化できますか？

国籍法第8条に該当する場合には、生計条件が緩和されます。また、国籍法第6条や第7条に該当する場合でも、配偶者など、生計を一にする親族の収入や資産によって生活できる場合には、生計条件を満たす可能性があります。

Q6．生活保護を受給している場合、簡易帰化はできませんか？

生活保護を受給しているという事実だけで、すべての簡易帰化が法律上不可能になるわけではありません。国籍法第8条に該当する場合には、生計条件そのものが緩和されます。一方、国籍法第6条や第7条に該当する場合には、生計条件を満たしているかが問題になります。

Q7．交通違反があると簡易帰化できませんか？

交通違反があるからといって、必ず帰化が不許可になるわけではありません。違反の内容や回数、時期、その後の状況などによって判断が異なります。

Q8．日本語が苦手でも簡易帰化できますか？

簡易帰化の対象者であっても、日本語能力が確認されることがあります。法務省は、日常生活を営むのに十分な日本語能力や日本社会への融和が必要であると説明しています。

Q9．簡易帰化の申請は行政書士に依頼できますか？

行政書士には、帰化申請に必要な書類の収集や作成などを依頼できます。ただし、帰化許可申請は、原則として申請者本人が法務局に出向いて行う必要があります。

• 帰化申請に関するご相談
• 帰化条件の確認
• 必要書類のご案内
• 法務局へ提出する書類の収集・作成
• 申請に向けた書類の確認
• 申請時の法務局への同行
• 申請後の手続きに関するサポート

なお、帰化許可申請そのものは、原則として申請者本人が法務局に出向いて行う必要があります。