帰化申請の条件｜大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

帰化申請の条件について

帰化申請を行い許可されるためには、法律で定められてた「帰化申請の条件（要件）」を満たすことが必要です。ただし、すべての条件を満たせば必ず許可されるというものではなく、許可権者（法務大臣）の裁量により総合的に判断されます。

また、条件をクリアしているかどうかは、時間をかけ（半年から1年程度）、厳密に審査されるので、申請における虚偽（ウソ）は必ず発覚するものと考え「正直に」「誠実に」申請することが大切です。

帰化申請の要件

1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること
2. 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
3. 素行が善良であること
4. 自己又は生計を一つする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
6. 日本国憲法の施行日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
7. 日本語の能力があること

以下に帰化申請のそれぞれの要件についての詳細を記載いたします。

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること

帰化申請をするときまでに、引き続き5年以上日本に住所を有していなければなりません。ただし、5年に満たない場合でも在日韓国人・朝鮮人（特別永住者）の方や、日本人と結婚している方は簡易帰化という制度あり、要件が緩和されています。

簡易帰化について

2.20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

日本の法律では２０歳になれば成人で「行為能力を有する」と定められていますすが、国によっては、21歳が成人と定められいるので、20歳以上であればよいという訳ではありません。

成人年齢が21歳の国は、インドネシア、シンガポール、エジプト、アルゼンチンなどです。

20歳以下であっても、親と一緒であれば帰化申請をすることができます。

3.素行が善良であること

税金や年金の未納や滞納があれば許可の可能性はほぼなくなりますので、帰化申請をする前に解消しておくべきです。

又、前科や交通違反の経歴などが審査の対象となります。交通違反が1回でもあれば無理というわけではないですが、少なければ少ないほど有利です。

4.自己又は生計を一つする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

ご自身の資産、収入により最低限の生活ができることが必要となります。又は、ご自身に資産、収入がなくても生活を共にされている身内の方の資産、収入で生活を営むことができればよいことにもなります。

5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

多くの国は、自国民が外国に帰化するとその国の国籍を喪失することになっていますが、一部例外の国がありますので、注意が必要です。

6.日本国憲法の施行日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

申請者本人や同居人、親族が暴力団等の組織に属していないかが問われます。

又、親が（もちろん、申請者本人もですが）、民族団体で役員をしていた場合は、許可されませんし、申請者本人が経営されている会社が北朝鮮の関連会社と取引をされている場合も、不許可となる可能性が高くなります。

7.日本語の能力があること

日本人として生活していくために、最低限の日本語力（読み、書き、話す）を要求されます。目安としては、小学校３年生以上のレベルにあれば問題ないとされていますので、ひらがな、カタカナは当然完璧なレベルを要求されます。
又、法務局によっては、テストを実施される場合があり、この場合は原則、満点を取る必要があります。

当事務所でお手伝いできること

• お客様に代わって、法務局へ必要書類の確認、相談などを行います。
• 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
• 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
• 申請書類、その他の書類を作成します。

ご依頼いただいた場合の料金について

帰化申請をご依頼いただいた場合の料金は以下のとおりでございます。

＜注記＞

• 実費（法定費用,、申請手数料等、翻訳料、交通費、宿泊等）につきまして別途請求させていただきます。
• 料金は特段の表記がない場合は標準的な金額を参考価格として表示しています。
• 受任時に着手金として報酬の50％を請求させていただきます。
• 表示金額は消費税及び地方消費税を含みません。
• 弁護士法、司法書士法、税理士法などの規定によりこれら他士業資格者が行うべき業務は、提携先の有資格者に適切に依頼いたします。