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帰化申請の要件

帰化申請サポート 


 

帰化申請を行い許可されるためには、法律で定められてた「帰化申請の要件」を満たすことが必要です。ただし、すべての要件を満たせば必ず許可されるというものではなく、許可権者(法務大臣)の裁量により総合的に判断されます。
 
また、要件をクリアしているかどうかは、時間をかけ(半年から1年程度)、厳密に審査されるので、申請における虚偽(ウソ)は必ず発覚するものと考え「正直に」「誠実に」申請することが大切です。
 

帰化申請の要件とは

帰化申請するためには、以下の全ての要件をクリアする必要があります。

以下に帰化申請のそれぞれの要件についての詳細を記載いたします。
 

引き続き5年以上日本に住所を有すること

帰化申請をするときまでに、引き続き5年以上日本に住所を有していなければなりません。

「引き続き」とされていますので、出国していた期間が連続して90日程度であるような場合であったり、年間の出国日数が合計で100日程度であるような場合は、その時点で住所を有していた期間がリセットされることになります。

又、5年以上の在留の間に就労期間(アルバイトは除く)が3年以上必要とされています。ですから、留学ビザで5年間在留している場合は、この「引き続き5年以上日本に住所を有すること」の要件をクリアできないことになります。

なお、5年に満たない場合でも在日韓国人・朝鮮人(特別永住者)の方や、日本人と結婚している方は簡易帰化という制度あり、要件が緩和されています。

ご参照:『簡易帰化について』

 

20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

申請人が20歳以上であり、本国の法律によって「行為能力を有する年齢」となっていることが必要です。

日本の法律では20歳が成人で、その時から「行為能力を有する」と定められていますが、国によっては、成人年齢が異なっており、21歳が成人と定められいる国もあるため単に年齢が20歳以上であればよいという訳ではありません。
 
成人年齢が21歳の国は、インドネシア、シンガポール、エジプト、アルゼンチンなどです。
 
なお、20歳以下であっても親と一緒であれば帰化申請をすることができます。
 

素行が善良であること

素行が善良であることが要求されます。

素行が善良という意味は、単に犯罪を犯していないということだけではなく、年金や税金の支払いをきっちりと行っているかということがみられます。

年金

給料から厚生年金が控除されている人は、会社が年金支払いの手続きをしていますので問題はありません。

小規模の会社に勤めている人など、給料から厚生年金が控除されていない場合は、自分で国民年金を支払う必要があります。もし支払いをしていない場合は、直近1年分を支払うことで、年金保険料未払いの問題をクリアすることができます。

申請人が会社経営者の場合は、厚生年金の加入漏れに注意してください。法人事業所は、厚生年金の強制適用事業所に当たりますので、加入していないときは速やかに加入し保険料を納付してください。また、国民年金の未納分についても直近1年分の納付が最低必要となります。

税金や年金の未納や滞納があれば許可の可能性はほぼなくなりますので、帰化申請をする前に必ず解消しておくべきです。
 

税金

年金と同様、給料から控除されている場合は問題ありませんが、控除されていない場合は自分で申告、納付することが必要になります。

法人の経営者は法人税、個人事業主は個人事業税を支払っていることが必要です。

 

犯罪

罪の内容や軽重により、また他の要件も含めて総合的に判断されるため一概に何年経過するれば帰化が許可されるとは言えませんが、10年程度経過しないと難しいと考えます。
 

交通違反

過去5年間の違反履歴が見られます。

駐車違反や一旦停止違反のような軽微な違反であれば5回程度までなら問題ないと思われます。

ただし、飲酒運転のような重大な違反であれば相当程度の年数の経過が求められます。
 

自己又は生計を一つする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

ご自身の資産、収入により最低限の生活ができることが必要となります。

収入の目安としては、手取りの給料の額が月額18万円以上あることと月々の収支が赤字となっていなければ問題なしと判断されます。

ご自身に収入がなくても生活を共にされている身内の方の収入で生活を営むことができればよいことにもなります。

ローンなどの借入については、返済の遅れや滞納がなければ問題ありませんが、収入に対して借入額が過大であれば問題と判断されます。
 

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

多くの国は、自国民が外国に帰化するとその国の国籍を喪失することになっていますが、一部例外の国がありますので、注意が必要です。
 

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

申請者本人や同居人、親族が暴力団等の組織に属していないかが問われます。
 
又、親が(もちろん、申請者本人も)、民族団体で役員をしていた場合は、許可されませんし、申請者本人が経営されている会社が北朝鮮の関連会社と取引している場合も、不許可となる可能性が高くなります。
 

日本語の能力があること

日本人として生活していくために、最低限の日本語の能力(読み、書き、話す)が要求されます。目安としては、小学校3年生以上のレベルにあれば問題ないとされていますので、ひらがな、カタカナは当然完璧なレベルを要求されます。

又、法務局によっては、テストを実施される場合があり、この場合は原則、満点を取る必要があります。
 

当事務所でお手伝いできること

    • お客様に代わって、法務局へ必要書類の確認、相談などを行います。
    • 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
    • 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。(代理申請が可能な場合に限ります。)
    • 申請書類、その他の書類を作成します。

 

まとめ


以上、帰化の要件について説明させていただきました。

帰化が許可されるためには様々な要件をクリアする必要があることがわかっていただけたと思います。

可児行政書士事務所では帰化のご相談を随時受け付けております。
電話や問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。
 



 


 

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