帰化申請後の手続

 
帰化申請が許可され、日本国籍を取得した場合にも様々な手続きが必要になります。

帰化が許可されると、法務局から身分証明書が交付されます。又、市区町村役場への帰化届出などの手続をしなければなりません。
 

1.市区町村役場への帰化届の提出

帰化申請が許可されると法務局から身分証明書が交付されます。

帰化申請時に本籍地とした市区町村に、身分証明書と帰化届を提出する事で、日本の戸籍が編製されます。
 

2.外国人登録証明書の返納

帰化申請の許可により、日本国籍を取得した場合、外国人登録証明書返納届とともに住所地の市区町村役場に外国人登録証明書を返納しなければなりません。

外国人登録証の返納は身分証明書の交付から14日以内にしなければなりません。
 

3.その他の手続

その他の手続きとして、パスポートの返還、運転免許証、不動産登記簿及び商業登記簿等の変更が必要になります。

各種公的書類の本籍の変更、氏名を変更した場合は、その氏名の変更の必要が生じます。国民健康保険の手続きも同時に行う必要があります。
 

※韓国籍の方の注意事項

韓国籍の方が、帰化許可された場合、韓国領事館において国籍喪失の手続きをしなければなりません。

国籍喪失の手続きを行わなかった場合、韓国戸籍にも記載が残り、相続等の際に支障が生じることになります。
 

当事務所でお手伝いできること

• お客様に代わって、法務局へ必要書類の確認、相談などを行います。
• 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
• 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
• 申請書類、その他の書類を作成します。

料金について

帰化申請をご依頼いただいた場合の料金は以下のとおりでございます。

＜注記＞

• 実費（法定費用,、申請手数料等、翻訳料、交通費、宿泊等）につきまして別途請求させていただきます。
• 料金は特段の表記がない場合は標準的な金額を参考価格として表示しています。
• 受任時に着手金として報酬の50％を請求させていただきます。
• 表示金額は消費税及び地方消費税を含みません。
• 弁護士法、司法書士法、税理士法などの規定によりこれら他士業資格者が行うべき業務は、提携先の有資格者に適切に依頼いたします。