家族滞在ビザの取得ガイド｜要件から必要書類まで徹底解説｜みなとまち行政書士事務所

―　目次　―

1. 家族滞在ビザとは？基本の「キ」を理解する
2. 許可を得るための３つの重要要件
3. 【ケース別】家族滞在ビザの申請手続きと必要書類
4. 知っておきたい注意点と「資格外活動許可」について
5. まとめ
6. みなとまち行政書士事務所の帰化申請サポートサービス

家族滞在ビザの対象となる「家族」の範囲

家族滞在ビザで呼ぶことができる「家族」は、扶養者の「配偶者」と「子」に限定されています。 とても重要なポイントですが、ご自身の親や兄弟姉妹を呼び寄せることは、このビザではできません。 高齢の親の面倒を見たい、といったご相談は非常に多いのですが、その場合は「特定活動」など別の在留資格を検討する必要があります。

「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある者を指します。事実婚や内縁関係のパートナーは対象外となるため注意が必要です。 また、「子」には、実子のほか、養子や認知された非嫡出子も含まれます。 年齢に明確な上限はありませんが、成年に達した子どもの場合、なぜ親の扶養が必要なのかを合理的に説明する必要があります。

扶養者が持っているべき在留資格

家族を呼び寄せる側（扶養者）が持っている在留資格も限定されています。全てのビザで家族を呼べるわけではありません。主に、日本で安定的・継続的に活動することが認められている就労ビザや留学ビザなどが対象となります。

具体的には、以下の在留資格が該当します。

一方で、「技能実習」や「特定技能1号」、「研修」、「短期滞在」などの在留資格では、原則として家族滞在ビザで家族を呼び寄せることはできません。

日本で認められる活動内容

家族滞在ビザで認められている活動は、扶養者の下で行う「日常的な活動」に限られます。 具体的には、家事、育児、学校への通学などがこれにあたります。重要なのは、このビザ単体では収入を得るための就労活動は認められていないという点です。

もし、パートやアルバイトをしたい場合は、別途「資格外活動許可」を取得する必要があります。この許可を得ることで、週28時間以内の就労が可能になります。 この点については、後の章で詳しく解説します。

【要件１】法律上の家族関係を証明できること

まず大前提として、呼び寄せる家族との関係が法律的に有効であることを公的な書類で証明する必要があります。

配偶者の場合は「結婚証明書」や「婚姻届受理証明書」、子の場合は「出生証明書」などがこれに該当します。 これらの書類は、本国で発行された原本とその日本語訳を提出するのが一般的です。

例えば、ベトナム出身のエンジニア、Aさんが母国の妻を呼び寄せようとしたケース。Aさんはベトナムの伝統的な儀式に則って結婚しましたが、役所への婚姻届の提出が遅れていました。ビザ申請の準備段階でこの事実に気づき、急いで本国の家族に連絡を取り、正式な婚姻証明書を取得してもらいました。もし気づかずに申請していたら、「法律上の婚姻関係が確認できない」として不許可になっていたでしょう。このように、公的な証明書の有無は審査の根幹をなす重要な要素です。

【要件２】家族を養う十分な経済力（扶養能力）があること

次に問われるのが、扶養者の経済力です。日本で家族と共に安定した生活を送れるだけの十分な収入や資産があることを証明しなければなりません。

明確な年収基準が公表されているわけではありませんが、一般的には、課税証明書や納税証明書に記載された年収や納税状況が審査の対象となります。 目安として、扶養者1名あたり年間70〜80万円程度の追加収入が必要とされ、夫婦2人であれば年収250万円程度が一つのラインと言われています。 もちろん、これは住んでいる地域の家賃相場や物価によっても変動します。

留学生の場合、アルバイト収入だけでは扶養能力を証明するのが難しいケースが多く、本国からの送金証明や預金残高証明書などで補う必要があります。 扶養能力の証明は、申請が不許可になる最も多い理由の一つであり、慎重な準備が求められます。

【要件３】扶養を受ける必要性を合理的に説明できること（特に子が成年に近い場合）

子が幼少期であれば、親の監護・養育が必要なのは明らかです。しかし、子どもが高校生や大学生など、成年に近い年齢の場合、「なぜ日本で親の扶養を受けて生活する必要があるのか？」という点を審査官に納得させなければなりません。

「本国で自立して生活できる年齢なのに、日本に来るのは就労が目的ではないか？」という疑念を持たれやすくなるためです。

例えば、中国出身で日本の大学院に留学しているBさんが、本国で高校を卒業したばかりの18歳の息子さんを呼び寄せようとしたケース。Bさんは申請にあたり、「息子は日本の大学への進学を強く希望しており、その準備のために親元で生活し、日本語教育を受ける必要がある」という内容の理由書を作成しました。さらに、日本の大学の資料を取り寄せ、息子さんの学習意欲を具体的に示すことで、来日の目的が就労ではなく、あくまで教育を受けるためであることを説得力をもって説明し、無事に許可を得ることができました。このように、特に子が成年に近い場合は、扶養の必要性を具体的に記述した理由書が極めて重要になります。

海外にいる家族を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）

家族が海外に住んでいる場合は、まず日本の出入国在留管理庁で「在留資格認定証明書」の交付を申請します。 この証明書は、「この外国人は日本の在留資格の条件に適合しています」ということを法務大臣が事前に証明するものです。

【申請の流れ】

1. 扶養者（日本在住）が、必要書類を揃えて管轄の出入国在留管理庁に「在留資格認定証明書交付申請」を行う。
2. 審査（通常1～3ヶ月）を経て、認定証明書が交付される。
3. 扶養者は、交付された認定証明書を海外の家族へ郵送する。
4. 家族は、その認定証明書とパスポートなどを持って、自国の日本大使館や領事館でビザ（査証）の発給申請を行う。
5. ビザが発給されたら来日。空港での上陸審査を経て、在留カードが交付され、日本での生活がスタートします。

この方法のメリットは、海外の日本大使館でのビザ発給がスムーズに進む点です。

日本にいる家族のビザを変更する場合（在留資格変更許可申請）

例えば、留学生として日本に滞在していた方が、就労ビザを持つ方と結婚した場合など、すでに別の在留資格で日本にいる家族を扶養する場合は、「在留資格変更許可申請」を行います。

【申請の流れ】

1. 扶養者と申請人（家族）が、必要書類を揃えて管轄の出入国在留管理庁に「在留資格変更許可申請」を行う。
2. 審査（通常2週間～1ヶ月）を経て、許可されると新しい在留カードが交付される。

この手続きは、日本国内で完結するため、一度も出国することなく在留資格を「家族滞在」に切り替えることができます。

具体的な必要書類リスト

必要書類は、扶養者の職業（会社員か経営者か）や申請人の状況によって異なりますが、ここでは一般的な「在留資格認定証明書交付申請」のケースで、会社員の方の扶養に入る場合を例に挙げます。

※上記はあくまで一例です。個別の状況により、追加で預金残高証明書や理由書などの提出を求められる場合があります。 申請前には必ず出入国在留管理庁の公式サイトで最新の情報を確認してください。

原則就労不可！働くためには「資格外活動許可」が必須

繰り返しになりますが、家族滞在ビザは就労を目的とする在留資格ではありません。 そのため、収入を得る活動（アルバイト、パートタイムなど）を行うことは原則として禁止されています。

もし働くことを希望する場合は、必ず事前に出入国在留管理庁で「資格外活動許可」を申請し、許可を得る必要があります。 この許可を得ることで、以下の条件の範囲内で就労が認められます。

• 就労時間：1週間に28時間以内
• 活動内容：風俗営業等、法律で禁止されている業務を除く

この時間制限は厳守しなければなりません。複数のアルバイトを掛け持ちする場合も、合計時間が週28時間を超えないように注意が必要です。許可を得ずに働いたり、時間を超えて働いたりした場合は「不法就労」となり、本人だけでなく雇用主も罰せられる可能性があります。

扶養者との離婚・死別後の手続き

家族滞在ビザは、扶養者との関係が存続していることが大前提です。そのため、万が一、扶養者である配偶者と離婚または死別した場合は、その時点で家族滞在ビザの要件を満たさなくなります。

この場合、14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。そして、引き続き日本での滞在を希望するのであれば、速やかに他の在留資格（「定住者」や「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ）への変更申請を行わなければなりません。 この手続きを怠ると、在留資格が取り消されたり、オーバーステイ（不法滞在）になったりする恐れがあるため、非常に重要です。

在留期間の更新は扶養者と同時に

家族滞在ビザの在留期間は、扶養者の在留期間を超えて許可されることはありません。 基本的には、扶養者の在留期間満了日に合わせて設定されます。したがって、在留期間を更新する際は、原則として扶養者と一緒に更新申請を行う必要があります。

扶養者が更新を忘れていたり、何らかの理由で更新が不許可になったりした場合は、家族滞在ビザも更新できず、家族全員が帰国しなければならない事態に陥る可能性があります。在留カードに記載されている在留期間満了日は、家族全員で常に確認し、早め（通常は3ヶ月前から申請可能）に更新手続きを行うようにしましょう。

• ✔　対象は「配偶者」と「子」のみで、親や兄弟は該当しません。
• ✔　扶養者の十分な「経済力」の証明が審査の鍵となります。
• ✔　子が成年に近い場合は、日本で扶養を受ける必要性を具体的に説明する必要があります。
• ✔　働く場合は、必ず「資格外活動許可」を取得し、週28時間のルールを守る必要があります。
• ✔　離婚や死別など、扶養者との関係に変化があれば、速やかな手続きが不可欠です。