就労資格証明書：外国人労働者と企業のための重要ガイド｜大阪なんばみなとまち行政書士事務所

日本で働く外国人の方々、そして外国人を雇用する企業の皆様にとって、「就労資格証明書」は非常に重要な意味を持つ書類です。

この証明書は、日本に在留する外国人が、その在留資格の範囲内で合法的に収入を伴う活動や報酬を受ける活動を行うことができることを法務大臣が証明するものです。

特に、既に日本で働いている外国人が転職を検討する際に、新しい職場での業務が現在の在留資格で認められているかを確認するために不可欠な役割を果たします。

就労資格証明書とは？

就労資格証明書は、外国人が日本国内で就労する際に、その活動内容が現在の在留資格に適合していることを公的に証明する文書です。

この証明書を取得することで、外国人は自身の就労活動が合法であることを確認でき、雇用する企業側も、不法就労助長罪に問われるリスクを回避することができます。

万が一、外国人が保有する在留資格で認められていない業務に従事した場合、それは不法就労とみなされ、最悪の場合、外国人は強制退去処分となり、雇用主は不法就労助長罪に問われる可能性があります。

このような事態を避けるためにも、就労資格証明書の取得は、双方にとって安心材料となります。

また、就労資格証明書は、次回の在留資格更新手続きをスムーズに進める上でも大きなメリットがあります。転職前にこの証明書を取得しておくことで、更新審査時に「更新不許可」となるリスクを大幅に低減できるため、安定した日本での生活と就労を継続するために非常に有効です。

申請に必要となる書類

就労資格証明書の交付申請には、以下の書類が必要となります。これらの書類は、申請者の状況や転職の有無によって追加で必要となるものがあります。

転職後の取得の場合に添付する書類

転職後に就労資格証明書を取得する場合には、上記の書類に加えて以下の書類を添付する必要があります。

就労資格証明書のメリット

就労資格証明書を事前に取得しておくことには、外国人労働者と雇用主双方にとって多くのメリットがあります。

• 安心して転職できる: 転職先の業務内容が自身の在留資格で認められている活動内容に合致していることを入国管理局が証明してくれるため、安心して新しい職場で働くことができます。
• 在留資格更新がスムーズに: 次回の在留資格更新時に、不許可となるリスクを低減し、手続きを円滑に進めることができます。
• 不法就労のリスク回避: 雇用主は、外国人が合法的に就労できることを確認できるため、不法就労助長罪に問われるリスクを回避できます。

申請期間と費用

就労資格証明書の申請にかかる期間と費用は以下の通りです。

まとめ