外国人の子どもの入学手続きについて大阪、なんばの行政書士が解説

外国人と国際結婚し、その外国人に前の夫または妻との間の子どもがいた場合、「定住者」の在留資格を取得して日本に呼びよせることができます。

ビザ取得のハードルは低くはないですが、無事「定住者」の在留資格を取得し、子どもを日本に呼び寄せることができたら次に考えることは、その子どもを日本の学校に入学させることだと思います。

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日本では小学校６年間（６歳～１２歳）、中学校３年間（１３歳～１５歳）が義務教育となります。外国籍の保護者には、この義務は課せられていませんが、他の日本人の子ども達と同じように教育を受けさせたいと思われるのではないでしょうか。

こちらでは、外国人の子どもの日本の学校への入学手続きについて説明させていただきます。
 

手続きの手順

手続きの手順は、地域により若干異なりますがおおむね以下のようなものになります。

 
ご参照：（文部科学省　『就学ガイドブック』）
 

費用について

入学料・授業料・教科書代は原則的に無料です。

ただし、以下のものついては費用が掛かりますとなります。

 
ご家族の経済状況により、これらの諸費用の一部について援助する制度があります。

詳しくは、教育委員会学事課または学校に問い合わせしてみてください。

まとめ

以上、外国人の子どもの学校への入学手続きついて説明させていただきました。
子どもさんが日本の生活に慣れるためには、日本人の子どもと一緒に生活することが非常に大事だと思います。最初は言葉の問題があるかもしれませんが、子どもたちはすぐに順応するでしょう。

当事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
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【ビザ・在留資格に係る申請】は可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
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在留資格（ビザ）に係る申請では、申請書をはじめ定められた書類を作成する必要がありますが、審査官の理解を得るために定められた書類以外の書類（「理由書」など）を作成した方がベターなケースがあります。
 
当事務所がお客様の事情に応じて、どのような資料を提出すべきかを考慮して、お客様に代わって書類の作成をいたします。

お客様に代わって出入国在留管理局に申請いたします。

申請時は、管轄の出入国在留管理局に行く必要がありますが、待ち時間が１時間以上となることも珍しくありません。
 
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この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。