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在留資格変更許可申請書の書き方【技術・人文知識・国際業務】

ビザ(在留資格)申請サポート 

 
「留学」などの在留資格を持って日本に在留している人が、日本の企業に就職するため「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する場合の『在留資格変更許可申請書』の書き方について説明させていただきます。

≫申請書のダウンロード

 

 

申請人等作成用1

 

 

写真

写真の枠内に、申請者(日本人の配偶者)の写真を貼り付けます。
以下の条件にあう写真を使用してください。

  • サイズはタテ4cm×ヨコ3cm。
  • 書類の提出日の3か月以内に撮影されたもの。
  • カラー・モノクロのどちらでも可
  • 帽子を被らず、書面を向いていること
  • 背景がないこと。
  • 裏面に申請者の名前を記入すること。

参照:出入国管理庁「提出写真の規格

 

① 国籍・地域

申請者の国籍・地域名を記入します。
香港特別行政区旅券(SAR旅券)所持者の場合は、「中国(香港)」と記入します。
例:中国、台湾、アメリカなど
 

② 生年月日

申請者の生年月日を記入します。
西暦で記入してください。
 

③ 氏名

申請者の名前を記入します。
パスポートに記載されているローマ字の名前を記入してください。
中国人など漢字が併記されている場合は、漢字も記入してください。
例:Zhang San 長三
 

④ 性別

申請者の性別に〇を付けます。
 

⑤ 出生地

申請者が生まれた国、都市名を記入します。
例:中国、北京市など
 

⑥ 配偶者の有無

どちらかに〇で囲います。
 

⑦ 職業

申請者の職業を記入します。
無職なら「なし」と記入します。
例:会社員、学生など
 

⑧ 本国における居住地

申請者の母国での住所を記入します。
例:中国 北京市
 

⑨ 居住地

日本での居住地の住所を記入してください。通常は、住民票の住所になると思います。
又、電話番号と携帯番号を記入します。ない場合は空欄のままでいいです。
 

⑩ 旅券

申請者のパスポートの旅券番号と友好期限を記入します。
有効期限は西暦で記入してください。
 

⑪ 現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日

現在の在留カードに記載のある在留資格、在留期間、在留期間の満了日を記入します。
 

⑫ 在留カード番号

現在所有している在留カード番号を記入します。
 

⑬ 希望する在留資格、在留期間

「技術・人文知識・国際業務」と記入します。
在留期間は「5年もしくは3年」と記入してください。
 

⑭ 変更の理由

変更を申請する理由を記入します。
例:「日本国内の会社に就職が決まったため」など
 

⑮ 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無

日本国内や母国を含む海外で犯罪行為で処分されたことがなければ「無」に、あれば「有」に〇をします。
「有」の場合は、どのような処分を受けたのか具体的に記入します。
 

⑯ 在日親族・同居者の有無

申請者の親族で日本在住している人や(親族以外でも)同居している人がいれば「有」に〇をつけます。
親族は続柄を記入、また氏名、生年月日、国籍、同居の有無、勤務先の名称、在留カード番号を記入します。
 

申請人等作成用2

 

 

⑰ 勤務先

就職を予定している企業名、支店・事業所名を記入します。
⑵ ⑶ は、勤務する場所の所在地、電話番号を記入します。
 

⑱ 最終学歴

該当する箇所にチェックし(「レ」もしくは「■」)、学校名、卒業の年月日を記入します。
卒業見込みの場合は、日のところに「卒業見込」と記入します。

 

⑲ 専攻・専門分野

該当する箇所にチェックします。(「レ」もしくは「■」)
該当するものがない場合は、「その他」にチェックし、学部専攻などを記入します。
 

⑳ 情報処理技術者資格又は試験合格の有無

情報処理業務に従事する場合に、日本・海外の資格について記入し、認定機関・試験実施機関を記入します。

参照:法務省「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件

 

㉑ 職歴

職歴のある人は記入します。書ききれない場合は、別紙に書いて添付します。この場合、「別紙を参照ください」と記入します。
職歴がない場合は、「なし」を記入します。
 

㉒ 代理人

申請者の法定代理人(親など)が申請する場合に記入する欄ですが、本人が申請する場合、空欄のままでいいです。
 

申請人(法定代理人の署名/申請書作成年月日

申請人(法定代理人が申請書を提出する場合は法定代理人)が直筆で署名をし、申請書を記載した年月日を記入します。
 

取次者

行政書士に申請を依頼する場合に記入する欄です。
本人が申請する場合は、空欄のままでいいです。
 

所属機関等作成用1

 

 

① 雇用又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号

申請者の名前を記入します。
パスポートに記載されているローマ字の名前を記入してください。
中国人など漢字が併記されている場合は、漢字も記入してください。

 

② 契約の形態

該当する箇所にチェックします。(「レ」もしくは「■」)
 

③ 勤務先

⑴ 会社名を記入します。
⑵ 13桁の法人番号を記入します。
⑶ 支店、事業所があれば記入します。
⑷ 会社の主な事業内容を選択して記入します。
⑸ 申請者の勤務地の住所を記入します。(勤務地が支店であれば、支店の住所を記入します。)
⑹ 資本金の額を記入します。
⑺ 直近の決算での年間売上額を記入します。
 

所属機関等作成用2


 

⑻ 総従業員数(パート、アルバイトを含む)を記入します。
⑼ 外国人の総従業員数(パート、アルバイトを含む)を記入します。

 

④ 就労予定期間

雇用契約書の契約期間を記入します。
 

⑤ 給与・報酬(税引き前の支払額)

「年額」もしくは「月額」にチェックをし、税引き前の給与・報酬額を記入します。
 

⑥ 実務経験年数

実務の経験があれば、年数を記入します。(アルバイトでの経験年数は含みません。)経験がない場合は「0」を記入します。
 

⑦ 職務上の地位(役職名)

役職が付く場合は、「あり」にチェックをし役職名を記入します。
 

⑧ 職務内容

該当する職務内容を選択して、番号を□内に記入します。又は、主たる職務以外の業務があれば記入します。
 

所属機関等作成用3


 

⑨ 派遣先等

派遣社員の場合は、こちらも記入します。
 

所属機関等作成用4


 

勤務先又は所属機関等契約先の名称、代表者氏名の記名及び押印/申請書作成年月日

例:株式会社○○ 代表取締役△△  会社印 20○○年〇月〇日
 

 

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