帰化と永住の違い｜大阪 中央区の行政書士なら、相続・遺言書作成・帰化申請のサポートを行う『可児行政書士事務所』にお任せください。

帰化と永住の違い

帰化と永住の一番の違いは、国籍が日本になるか、それとも外国籍のままかということです。

どちらも就労活動に制限はなく、日本で安定した生活を送れることに変わりはありませんが、国籍が変わるという点においてはまったく異なる申請であるといえます。

国籍が変更となる帰化については、母国の国籍を放棄しなければならないので、渡航する際にビザの取得が必要となる場合があります。ただ、日本のパスポートを取得できますので、多くの国でビザの取得が免除されています。

また、帰化は子供や家族にも様々な影響を与える可能性があります。便利だからと安易に決めず、慎重に選択することが必要です。

大まかな違いは以下の通りです。

帰化

帰化の場合、申請する窓口となるのは「法務局」です。帰化することで日本人としての権利と義務が発生します。永住よりも審査は厳しく、申請から結果がわかるまで1年ほどかかることも珍しくありません。在留カードを持つ必要はなくなり、日本のパスポートを発給申請することができます。

永住

永住の場合、申請する窓口となるのは「入国管理局」です。永住者になることで、在留資格で縛られていた条件が取り払われますので、いろいろな仕事に就くことができるようになります。帰化よりも審査は厳しくありませんが、それでも申請から結果が公表されるまで半年前後かかることがあります。在留カードは引き続き携帯する必要があり、日本のパスポートを手に入れることはできません。

当事務所でお手伝いできること

• お客様に代わって、法務局へ必要書類の確認、相談などを行います。
• 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
• 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。（代理申請が可能な場合に限ります。）
• 申請書類、その他の書類を作成します。

ご依頼いただいた場合の料金について

帰化申請をご依頼いただいた場合の料金は以下のとおりでございます。

＜注記＞

• 実費（法定費用,、申請手数料等、翻訳料、交通費、宿泊等）につきまして別途請求させていただきます。
• 料金は特段の表記がない場合は標準的な金額を参考価格として表示しています。
• 受任時に着手金として報酬の50％を請求させていただきます。
• 表示金額は消費税及び地方消費税を含みません。
• 弁護士法、司法書士法、税理士法などの規定によりこれら他士業資格者が行うべき業務は、提携先の有資格者に適切に依頼いたします。