外国人と交わす雇用契約書について大阪の行政書士が解説

会社と社員は契約関係にありますが、会社が社員を雇用するときに必ずしも「雇用契約書」の取り交わしは必要ではないとされています。
雇用契約書に代わるもので労働条件などを明示すればいいわけです。
 
ただ、外国人を雇用するときは、この「雇用契約書」の取り交わしが必要になります。就労系のビザ申請（在留資格認定証明書取得申請）の際の提出書類の一つに「雇用契約書」があるからです。
 

雇用契約書を作成するときの留意点

雇用契約書に記載する内容は、基本的に日本人を雇用する際に使用するものと同じでいいですが、下記の点に留意してください。

• 給与額が同じ業務をする日本人と同レベルであること。
• 停止条件として「本契約は日本政府により入国許可された後に発行するものとする。」を加える。

雇用契約書の参考書式

以下、雇用契約書の一例です。ご参考になれば幸いです。
 

まとめ

以上、外国人と交わす雇用契約書について説明させていただきました。
就労ビザの取得について不明な点がある場合は、専門家に相談されることをおすすめします。
 
当事務所では在留資格・ビザのご相談を随時受け付けております。
電話や問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。
 

【ビザ・在留資格に係る申請】は可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、在留資格（ビザ）に係る申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって書類を収集します。

在留資格（ビザ）に係る申請では、在留資格に応じて様々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ取得申請する役所が異なり、土・日・祝日には窓口は開いていないため、平日に時間をつくって役所に行かなければなりません。
 
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お客様に代わって書類を作成します。

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当事務所の申請取次行政書士がお客様に代わって申請いたしますので、お客様は出入国在留管理局に行く必要がありません。

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。