ビザ申請時の理由書について｜相続手続き,遺言書作成,帰化,在留資格取得のサポートなら大阪なんばの可児行政書士事務所

 
ビザ申請をする際に提出が必要な書類は、申請するビザごとに決められています。

しかし、ただ決められた書類だけを提出すればよいかというと決してそうではありません。

申請書などに書ききれない事柄、伝わらない事柄などを説明するための書類に「理由書」があります。

こちらの記事では、その理由書を取り上げてみたいと思います。

理由書とは

ビザ（在留資格）の申請や変更では、必要とされる書類を全て揃え、申請書と共に提出すれば入国管理局に受理されます。

事業の許認可（例えば建設業の許可など）では、定められた要件を全てクリアしていて必要書類が全て揃っていれば、ほぼ間違いなく許可を受けることができますが、ビザ（在留資格）においては、「裁量」により審査が行われますので、要件を満たしていて、必要書類が揃っていることがイコール許可といわけではありません。

申請書類が無事に受理されても、許可を受けることができるかどうかは、審査結果に左右されるということです。

審査の過程で、疑問を持たれたり、不明なことがあると追加資料の提出を求められます。

追加資料を求められると資料が提出されるまで、または指定された期限が過ぎるまで審査がストップし、その分だけ許可までの時間が延びることになります。

最初から「理由書」を添付して提出しておけば、追加で資料を請求されるリスクを減らすことができます。

また、ビザ申請の審査においては、「疑いがあるもの」は不許可になります。追加で資料を求められることもありますが、いきなり不許可ということもあるので、「追加資料の請求がないので、大丈夫だろう」と高を括らず、最初から完全な説明を心がける必要があります。
 

理由書を作成する上でのポイント

理由書には、決まったフォームや書き方があるわけではありません。ポイントを押さえていればどのような書き方でも結構です。

ただ、絶対に守っていただきたいのは、虚偽（ウソ）の記載はしないということです。後々ウソが発覚した場合は取り返しがつかないことになります。

ご自身で「これを書くと審査に不利になるだろう」と判断をして、そのため事実とは異なる事を書くよりも、なぜそうしたか、そうなったということを正直に書いた方が、多少審査に不利に働いたとしても致命的にはなりません。

理由書に何を書けばいいか？

理由書を書く際には、以下の項目に留意するようにしてください。

在留資格該当性

入管法では在留資格ごとに行える活動が決められています。申請する外国人の方が実際に行おうとする活動が、入管法で定められている在留資格での活動内容と一致している必要があります。
 

基準適合性

在留資格によっては、許可を得るために一定の基準を設けたものがあります。

就労系ビザ（技能、技術・人文知識・国際業務、経営・管理など）では、学歴の要件や実務の経験年数の要件が定められているものがあります。当然、定められた要件をクリアしていない場合は許可となることはありません。

身分系ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など）には、就労系ビザで定められているような基準は設けられていません。
 

安定性・継続性

外国人が、安定的に、かつ、継続的に日本に在留することができる必要があります。

「安定的に、かつ、継続的」とは、経済的な裏付けがあり公共に負担をかけないこと、そして日本の法律を守ることを求めているという意味です。

就労系ビザ（技能、技術・人文知識・国際業務、経営・管理など）では、就職する会社の規模や財務内容、外国人の給与額などを書いてください。

身分系ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者など）では、日本人の配偶者（もしくは、配偶者の家族）の職業や収入を書いてください。

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。