帰化申請中の注意事項について大阪なんばの行政書士が解説

帰化の申請書を無事に法務局に受理してもらえたからといって安心しきってしまってはいけません。

審査には１年前後の時間がかかりますので、その間に申請したときの状況と変化が生じることがあります。

状況に変化があったときは、速やかに法務局の担当者に連絡する必要あります。

さもなければ、審査の過程で伝えていたことや申請の内容と実際の状況に差異が認められることとなり不許可に直結することになります。

こちらの記事では、帰化申請した後の注意事項についてみていきたいと思います。

連絡が必要な事項

以下に該当する変化があった場合は、必ず法務局の担当者に連絡してください。

住所または連絡先が変わったとき

住民票の変更をともなうような居住地の変更はもちろんですが、一時的に居所を変える場合でも連絡が必要です。

婚姻・離婚・出生・認知・死亡・養子縁組・離縁など身分関係に変動があったとき

申請後に結婚や離婚をした場合、子どもが生まれた場合、婚姻関係にない方との間に生まれた子どもを認知した場合、養子縁組をした場合や養子縁組にあった子どもと離縁した場合は連絡が必要になります。

在留資格や在留期限が変わったとき

帰化申請後に在留資格を変更した場合や更新して在留期間が変わった場合は連絡が必要です。

日本から出国予定（再入国予定を含む。）が生じたとき及び再入国したとき

帰化の申請中に仕事などの理由で日本国外に出る必要がある場合、事前に法務局への連絡が必要です。

また、再入国したタイミングでも再度、法務局への連絡が必要です。

法律に違反する行為をしたとき（交通違反を含む。）

駐車違反のような軽微な交通違反であっても法務局に連絡してください。交通違反は全て各々の運転記録として公的に管理されていますので、一回の軽微な駐車違反であっても申請内容との相違があってはなりません。

仕事関係（勤務先など）が変わったとき

転職したときはもちろんのこと配属先（A支店からB支店）が変わった場合も法務局への連絡が必要です。

帰化後の本籍・氏名を変更しようとするとき

帰化申請時に帰化後の本籍と氏名を申請することになりますが、申請後これらを別のものに変更する場合は速やかに連絡してください。

その他法務局へ連絡する必要が生じたとき（新たな免許資格の取得などがあったとき等）

新たな免許や資格を取得した場合、それが帰化許可に有利に働くことも考えられます。

みなとまち行政書士事務所の帰化申請サポートサービス

みなとまち行政書士事務所は、コンサルティングから書類作成はもちろん、依頼者に代わって法務局に出頭し書類の確認を受けるなど、最終の申請書の届出までサポートさせていただきます。

サービス内容

1. 帰化申請に関するコンサルティング
2. 法務局へ提出する書類の収集
3. 法務局へ提出する書類の作成
4. 申請時に法務局へ同行
5. 結果受領に至るまでのサポート

料金

 
※実費（書類取得費用など）につきましては別途請求させていただきます。
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。

サポートの流れ

この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。