再入国許可申請について大阪なんばの行政書士が詳細に解説しております。｜みなとまち行政書士事務所

中長期の在留資格を持って日本に在留する外国人の方が一時的に本国に帰る場合、1年以内にまた日本に戻ってくる場合には通常「みなし再入国」により煩雑な手続きなしに再入国することができます。
 
こちらの記事では、中長期ではなく短期（3ヶ月以内）の在留資格（例えば興行）を持って日本に在留する外国人の方が、仕事の合間などで一時的に本国に帰る場合などの時に取得する「再入国許可」について解説をしていきます。

まず、みなし再入国許可とは？

みなし再入国許可とは、在留資格をもって日本に在留する外国人の方で有効な旅券（パスポート）を所持している方のうち、中長期の在留資格をもって在留する方が（「３月」以下の在留期間をもって在留する方及び「短期滞在」の在留資格をもって在留する方以外の方）が、出国の日から１年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得を不要とするというものです。

みなし再入国許可の有効期間は、出国の日から１年間となります。

もしくは、出国の日から１年を経過する前に在留期限が終了してしまう場合は、在留期限までとなります。

みなし再入国の対象とならない方

以下の場合に該当する方は、みなし再入国許可の対象となりまん。

つまり、通常の再入国許可を取得する必要があります。

1. 在留資格取消手続中の方
2. 出国確認の留保対象者
3. 収容令書の発付を受けている方
4. 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する方
5. 日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣に認定された方

みなし再入国の具体的な方法

みなし再入国許可により出国しようとする場合は、（有効なパスポートはもちろんですが）在留カードを所持している必要があります

また、再入国出国記録（再入国ＥＤカード）の再入国する予定である旨のチェック欄にチェックをし、これを入国審査官に提示してください。

特別永住者の方についてもみなし再入国許可の対象です。

特別永住者の方は、有効なパスポートと特別永住者証明書（特別永住者証明書の交付を受けていないときは、外国人登録証明書）を所持している必要があります。

なお、特別永住者の方のみなし再入国許可の有効期間は、出国の日から２年間となります。

再入国許可について

上記のみなし再入国許可は、中長期の在留資格をもつ方で、一年以内に再び日本に帰ってくる方が対象となります。

短期（30日以下）の在留資格をもつ方や中長期の在留資格を持つ方が1年以上日本を離れる場合は、「みなし」ではなく通常の再入国許可申請を行い、再入国許可を得る必要があります。

再入国許可とは？

日本に在留する外国人の方が再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人の方が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまいます。

再び日本に入国しようとする場合には、新ためて在留資格認定証明書の交付を受け査証（ビザ）を取得し、上陸申請、上陸審査手続を経て上陸許可を受けることになります（つまり、全く一からやり直さないといけないことになります）。

これに対し、再入国許可を受けた外国人は、再入国時の上陸申請に当たり、通常必要とされる査証（ビザ）が免除されます。

また、上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。
 
再入国許可には２種類あり、１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものがあります。
その有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。
 

具体的な手続

再入国許可申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出向いて申請いたします。

ただし、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請又は在留資格取得許可申請と同時行う場合はオンラインにて申請することができます。
 

必要書類