上陸特別許可について｜在留資格・帰化の相談なら大阪なんばのみなとまち行政書士事務所

オーバーステイや犯罪等で逮捕された外国人は（原則、）退去強制の処分により国に送還されます。

送還後にすぐ日本に再入国したいと考える人がいるかもしれませんが、入国拒否期間というものが入管法に定められており、一定期間入国てきないことになっています。

しかし、入国拒否期間が定められている外国人に対して、特別な事情があり、それが認められた場合に上陸拒否期間内でも入国が許可される場合があり、そのような特例的な措置を上陸特別許可といいます。

こちらの記事では、この上陸特別許可について見ていきたいと思います。

まず、上陸拒否事由について

入管法（正確には、「出入国在留管理及び難民認定法」）の第五条（上陸の拒否）において、「このような外国人は日本に入国できない」という旨の定めがあります。

ここでは14の類型が示されており、該当する外国人は本邦（日本）に上陸できないと定めています。

この中に、過去にオーバーステイや犯罪等で逮捕され退去強制等の処分で本国に戻った外国人についての規定があり、これらは一定期間（事由により無期限）について入国できない、となっています。

10年間の上陸拒否期間

(1) いわゆるリピーター（過去に日本から退去強制されたことがある者、出国命令を受けて出国したことがある者）の上陸拒否期間は、退去の日から10年、日本に上陸することができない。

5年間の上陸拒否期間

退去強制された者（リピーターではない者）の上陸拒否期間は、退去の日から5年、日本に上陸することができない。

1年間の上陸拒否期間

出国命令により出国した者の上陸拒否期間は、出国の日から1年、日本に上陸することができない。

無期限の上陸拒否期間

上記以外にも日本国又は日本国以外の法令に違反して１年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や麻薬、大麻、あへん、覚醒剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者は、上陸拒否期間に定めはなく、日本に上陸することができない。

上陸特別許可とは

再入国を希望し上陸申請（在留資格認定証明書交付申請）をしたとしても、上記で説明をしました「上陸拒否事由」に該当する場合や上陸拒否期間が経過していない場合、申請が許可されることはありません（原則）。

ただし、入管法の「上陸の拒否の特例（第五条の二）」の規定により、以下の事項を勘案し総合的に判断した上で許可される余地は残されています。

許可された事例、許可されなかった事例について

出入国在留管理庁の以下のページにおいて、入国特別許可が許可された事例、許可されなかった事例が載っていますので、参照してみて下さい。

≫上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について

上陸特別許可の手続き

上陸拒否期間中に上陸申請をする場合、「上陸特別許可申請」というような特別な手続きはなく通常の「在留資格認定証明書交付申請」を行います。

この時、申請時に法定されている添付書類以外に「理由書」等の書面において、上陸拒否期間に再上陸を希望する理由等を丁寧に説明いたします。

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この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

先日、家族で韓国旅行に行ってきました。
今までに8回ぐらいは行っているのですが、現地でほとんど韓国語を話したことがありません。
これからも度々行くと思うので、そろそろ本気で韓国語の勉強をしようかと考える今日この頃です。

経歴紹介
理工系の学部卒業
機械製造メーカーに就職　金型の設計部門に配属
2年半後に、父親の経営する自動車部品メーカーに転職
製造設備のオペレーター、品質管理の責任者を経て代表取締役に就任（39歳のとき）
事業会社を売却、代表取締役退任
行政書士事務所開業、現在に至る