出入国記録の開示請求について大阪、なんばの行政書士が解説

―　目次　―

1. 出入国記録の請求先
2. 請求する際に用意するもの
3. 開示請求ができる人
4. 開示請求ができる対象期間
5. 処理に要する期間
6. Ｑ＆Ａ
7. 実際に請求してみました！

 
※収入印紙は郵便局で購入できます。（収入印紙はコンビニでも購入できますが、多くのコンビニでは２００円の収入印紙のみの取り扱いとなっています。）
 

開示請求ができる人

出入国記録の開示請求は以下の人のみです。

※親族であっても法定代理人でない場合は、開示請求することができません。また、行政書士や弁護士などの任意代理人も開示請求することはできません。
 

開示請求ができる対象期間

開示請求は、下記の期間に限りできるものとされています。

1. 日本人の出帰国記録：昭和４８（１９７３）年４月１日以降から請求日現在まで
2. 外国人の出入国記録：昭和４５（１９７０）年１１月１日以降から請求日現在まで

処理に要する期間

標準処理期間は３０日とされています。

（ご参照：『標準処理期間とは』）
 

Ｑ＆Ａ

実際に「出入国記録」を請求してみました！

筆者の出入国記録を実際に請求してみました。何かの参考になれば幸いです。

以下の書類が返信されました。

まとめ

 

【帰化申請】は、可児行政書士事務所にお任せください

可児行政書士事務所では、帰化申請にあたって以下のようなサポートをさせていただきます。

お客様に代わって法務局での書類審査に対応します

申請までに数回、法務局に出向き書類の審査を受ける必要があります。
 
当然ですが、法務局の窓口は週末には閉まっていますので、ウイークデーに時間をつくって出向かなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって、法務局での書類審査に対応させていただきます。

お客様に代わって書類を収集します

帰化申請では、家族関係を証明する書類や税の支払に関する書類を含め色々な書類を集める必要があります。
 
それぞれ申請する役所が異なり、場合によっては東京の本省に問合せをすることが必要になることもあります。
 
当事務所がお客様に代わって、面倒な書類の収集をいたします。
 
（ご参照：『帰化申請に必要な書類について』）

お客様に代わって書類を作成します

帰化申請では、生まれてから現在までの履歴書を含め色々な書類を作成する必要があります。
 
帰化申請書類は、一般的にエクセルやワードなどのファイルにフォーマット化されていないので、全ての書類を手書きしなければなりません。
 
当事務所がお客様に代わって多岐にわたる書類を作成いたします。
 
（ご参照：『帰化申請に必要な書類について』）

 

 

この記事を書いた人

可児行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。