出入国記録の開示請求について大阪の行政書士が解説

 
帰化申請をする際などにご自分の日本国外への渡航履歴を確認する必要がある場面があります。

このような場合、パスポートに押されている出入国のスタンプで渡航の履歴をさかのぼることが考えられますが、日付を確認できないスタンプがあったり、出入国の回数が多いなどの理由で、全ての履歴を完全に把握することが難しいことがあります。

このような場合、「出入国記録の開示請求」をすることによって、渡航記録を正確に確認することができます。
 

請求先

出入国記録の開示は出入国在留管理庁の窓口での請求もしくは郵送による請求のいずれかによっていたします。

請求する際に用意するもの

請求する際は以下の書類を用意してください。

※収入印紙は郵便局で購入できます。（収入印紙はコンビニでも購入できますが、多くのコンビニでは２００円の収入印紙のみの取り扱いとなっています。）
 

開示請求ができる人

出入国記録の開示請求は以下の人のみです。

※親族であっても法定代理人でない場合は、開示請求することができません。また、弁護士などの任意代理人も開示請求することはできません。
 

開示請求ができる対象期間

開示請求は、下記の期間に限りできるものとされています。

1. 日本人の出帰国記録：昭和４８（１９７３）年４月１日以降から請求日現在まで
2. 外国人の出入国記録：昭和４５（１９７０）年１１月１日以降から請求日現在まで

処理に要する期間

標準処理期間は３０日とされています。

（ご参照：『標準処理期間とは』）

まとめ